介護、医療、障害、在宅支援関連事業等といった社会資源情報を集約し統計情報化。タブレットやクラウド上にて管理運用し、各自治体・行政と連携することで市民が適切な福祉サービスを選択できる。鹿野代表は、福祉分野の情報活用を次世代の水準へ引き上げるべく会社設立した。
mpitch 7月 25th, 2014
Posted In: