全国の自治体の行政のデータベースを活用
国や民間企業のサービスにおける行政データの活用支援

ピッチ概略

行政サービス情報の流通事業

2010年に創立された株式会社アスコエパートナーズは、行政サービス関連コンテンツの開発をワンストップで支援する「行政サービスコンテンツのインテグレーター」の役割を果たす。

行政関連のWebサイトが分かりづらいと感じることはないだろうか。行政サービスは税金や子育て支援、福祉サービス或いは災害対策制度など重要かつ有用なものである。それにも関わらず、Webサイト上の情報が複雑で理解が難しく、また情報そのものがWebサイトに載っていないものもある。このようなことから価値のある行政サービスを地域住民が把握できていない、使いきれていない現状がある。

この現状の課題を解決するため、アスコエパートナーズは行政サービス情報のデータベース化により行政サービス情報を収集、加工、販売する「行政サービス情報の流通事業」つまり情報の整理を担うことを事業とする。

使いやすさを追求した「ユニバーサルメニュー」

アスコエパートナーズは、国・自治体Webサイト、スマートフォンアプリで各種行政サービスを見つけやすく、分かりやすい形で整理・発信するサービスを展開している。利用者の声を通じて、使いやすさを追求して開発された自治体Webサイト向け標準メニュー体系「ユニバーサルメニュー（UM）」に基づいたサービスを提供する。

提供するサービスはBtoG・BtoB・ePPPの３つに分類できる。

BtoG(官公庁向けサービス)ではUM導入に向けた総合的支援から、Webサイト診断・CMS導入支援などノウハウを活かした個々のサービスの提供まで顧客とニーズにマッチしたコンサルティングを行うことで行政情報発信の大幅な改善を果たし、役所内更新運用業務の効率化やコストダウンを果たす。

次にBtoB（一般企業向けサービス）では一般企業にスマートフォンのアプリケーションなどUMを活用した行政情報コンテンツを提供している。対象となる企業は金融・不動産・人材関連と幅広く、行政サービスを活用したマーケティング・プロモーションに利用するツールの導入支援など様々なニーズに応じたサービスを創出する。

そしてePPP(官民連携型ネット広告サービス)では行政と官民団体が協力することで新しいビジネス創出や課題解決を図る官民連携の取り組みを支援する。

官民一体となり、行政サービスの恩恵を受ける

「行政サービスこそクールジャパン、他国に誇れる長所だ」とアスコエパートナーズ代表の安井秀行氏は海外視察の経験を得て、日本の行政サービスの上質さを説く。

アスコエパートナーズの社名は「明日の声を変える」に由来し、行政サービスに関する情報の利用者の声を源泉としていることを事業理念の「コエと行政サービスを通じた社会変革」に表現する。

既に130にも及ぶ自治体に導入されている当社サービスを今後もさらに拡大させ、官民一体となり、行政サービスを通じて国、自治体、企業、地域住民を繋げる新しい公共「スマートパブリック」をアスコエパートナーズは目指し続ける。

登壇者

株式会社アスコエパートナーズ 代表取締役 安井 秀行 氏

慶応義塾大学理工学研究科計算機科学専攻修士課程修了。
マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社。
米国ノースウエスタン大学 Institute of the Learning Science修士課程（MS)修了。
シニア向けコンピューター開発事業SilC立上げ、株式会社DBMG取締役を経て、現職。
企業だけでなく、行政等公的機関も含めた、WEB、マーケティング戦略関連の幅広いコンサルティングを行っている。

（アスコエパートナーズ公式HPより引用）