モノ（返礼品）だけでなく、地域を盛り上げる自治体のコト（取り組み）に寄附する新しいふるさと納税を創出
自治体の取り組みを紹介する、ふるさと納税ポータルサイト「エフバイジー（F×G）」

ピッチ概略

脱、返礼品競争。プロジェクトへの共感をベースにしたふるさと納税

株式会社サーチフィールドは、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングサイト「エフバイジー」を運営している。
エフバイジーはモノ（返礼品）だけでなく、地域を盛り上げる自治体のコト（取り組み）に寄附する新しいふるさと納税サイトだ。たとえば“秩父市のゆるきゃら「ぽてくまくん」に雨がっぱを贈る取り組み”や“「丸亀市猪熊弦一郎現代美術館」のホール修繕のための寄附”などの多種多様な自治体の取り組みに対して寄附を行うことができる。
2017年4月に総務省が返礼品の原価率を3割以下にするよう通達を出すなど、ふるさと納税においては返礼品競争が問題となっているが、クラウドファンディングの形でお金の使い道をきちんと示すことで、自治体はプロジェクトへの共感をベースにふるさと納税を集め続けることができ、ユーザーはふるさと納税先を自由に使い分けることができる。

ライトユーザー取り込みで差別化

2008年にスタートしたふるさと納税は、3年前から急激に市場が拡大し、2013年から2016年にかけては6237%の伸びとなっているが、ふるさと納税先には大きな偏りが生まれている。多くの寄附を集める自治体もあれば、全然寄附が集まらない自治体もあるのが現状だ。
この原因はユーザー層にある。ふるさと納税は10人に9人が知っているが実際にやったことがあるのは10人に1人の割合で、そのほとんどが高所得者層だ。私たちはこれまでのふるさと納税のヘビーユーザー(高所得者層)ではなく、ライトユーザー(非高所得者層)を取り込むことがこの制度の存続にかかわっていると考えている。
ふるさと納税サイトは、複数の大手企業がすでに展開済みだが、ライトユーザーを狙ったサイトは存在しないため、ふるさと納税をしたことがない潜在的ユーザーを取り込んでいくことで大手との差別化を図る。

強みは地域特化型クラウドファンディングFAAVOで築いたネットワークとノウハウ

実は株式会社サーチフィールドではエフバイジーをローンチする以前に、FAAVOという地域に特化したクラウドファンディングサイトを5年ほど運営しており、全国73エリアで7億円ほどの支援、100超の自治体・金融機関・メディア・NPO・ベンチャーとの提携実績がある。
そこで、FAAVOのエリアオーナー制と同様のモデルで各自治体に専用ページを提供したり、FAAVOユーザーをエフバイジーへ送客したり、FAAVOの全国ネットワークを活用することで、既存のネットワークやノウハウを生かした自治体へのスムーズなサービス展開が可能だ。

実は全国約1700の自治体の中で、クラウドファンディングを使ったことがある自治体は３%ほどしかなく、残りの97%、1650自治体が潜在的なターゲットになる。
エフバイジーは2016年の10月末から運営を開始し、すでに10自治体を掲載、30自治体と契約を進めている。このような自治体のスムーズなクラウドファンディング運用を支援し、そのやり方を構造化することで、他の自治体への横展開を進めていきたいと考えている。

登壇者

株式会社サーチフィールド 取締役 FAAVO事業部責任者
サーチフィールドWAKAKUSA Office 代表

齋藤 隆太 氏

2007年、大学卒業後USEN入社。2008年株式会社サーチフィールド創業時に取締役として参画。ディレクション、セールスを中心に、クリエイター支援業務に携わる。2012年同社内の新規事業として「地域×クラウドファンディング FAAVO」を企画、立ち上げ。現在は全国69のエリアで地方公共団体、金融機関、地方事業者、NPOなど様々な団体と協業しながら、地域にクラウドファンディングを根付かせる仕組みを構築中。2016年、「思いがとどく、ふるさと納税 F×G」立ち上げ。FAAVOのネットワークを活かして、ふるさと納税にクラウドファンディングを取り入れる自治体を増加させるべく活動中。同年、出身地宮崎県にUターン、プライベートで「宮崎を世界で一番チャレンジしやすい街にする」MiyazakiStartupValleyの共同代表も務める。