独自の適性クイズを通して、キャリア志向や価値観を分析
企業と応募者のフィットを診断するマッチング分析プラットフォーム「ミツカリ」

ピッチ概略

求職者の社風へのフィットを測る「mitsucari」

近年、就職・転職活動が話題に登ることが多いが、入社したあとに社風が合わないなどの理由ですぐに退職するといったことも増えている。株式会社ミライセルフはこのような採用ミスマッチを無くすことで、人々がもっと生き生きと働ける社会を実現できると信じている。そこで我々が提供しているのが、求職者と企業のフィットを診断するマッチング分析プラットフォーム「mitsucari（ミツカリ）」だ。

求職者と自社の社風のマッチは採用において軽視されてしまうことがあるが、離職理由の第1位は「人間関係」や「社風が合わない」なのだ。このように社員と社風のマッチは、労働者と企業のエンゲージメントを高めるために非常に重要な条件なのである。

しかし就職・転職の際、求職者はその会社の社風が自分に適しているかどうかを外から判断するのが難しく、実際に入社してみないとわからないというケースが多い。同様に採用する会社も、求職者と自社のフィットを見抜く方法は精度が低い「面接」のみであり、求職者が自社の社風にフィットする人間かどうかを判断するのは非常に難しい。このように求職者と企業の間の「社風が合うかわからない」ということは潜在的に大きな課題となってきたのだ。

そのような課題を解決するのが、適性検査と人工知能による分析で、求職者が社風にマッチするかどうかを測定できるツールmitsucariだ。これにより「面接では社風に合うと思ってたのに」という問題もなくすことができる。

mitsucariは、求職者と企業のマッチをはかるツールだ

本格的なマッチング分析ツールなのに低コストで導入可能

mitsucariの特徴の一つは、マッチングアルゴリズムを強みとした社風フィットを計測する適性検査だ。一見するとただの適性検査に見えてしまいそうだが、3つの点で他のツールとは大きく異なる。

① 比較対象が具体的であること
下図はmitsucariの実際のマッチング画面だ。この例は、求職者(Taka)が会社や部門の社員(一般社員)とどのくらいフィットしている人材なのかを計測しているものだ。また、その中でも特に似ている社員は誰なのかということも同時に判定している。

求職者と社員のフィット値をはかり、中でもどの社員に似ているかまで測定可能だ

また当該求職者は、ある社員のどこを変えたような人材なのかということや、どの部署に適した性格なのかということも分析できるのである。つまりmitsucariを用いれば、求職者と自社の社員・部署の具体的な比較・検討をすることができるのだ。

部署レベルでのフィット値計測もできる

② 本格的な分析が安くて簡単にできること
mitsucariは従来の方法と比較して圧倒的にコストを抑えられる。求職者と社風のマッチングを分析をしようとすると、適性検査や人事コンサルティング会社を使うのが一般的であるが、どちらにしてもかなりの時間がかかっていた。例えば人事コンサルでは、適性分析に平均３週間ほどかかっていたが、mitsucariは１時間ほどで検査を実施できる。また料金においても人事コンサルに依頼すると最低100万円ほど掛かっていたものが、mitsucariであれば年間で12万円から始められる。

このようにmitsucariなら、従来必要となっていたコストを90%以上も削減することができるため、今までやりたくてもできなかった本格的なマッチング分析が簡単に導入可能なのだ。

mitsucariを使えば、時間・料金共に削減が可能だ

③ 他サービスとの連携をしていること
mitsucariは2017年に、大手キャリアサービスと提携した。このような提携を進めていくことで、mitsucariの画面から採用媒体や適性検査の管理、Excel分析など様々なツールを一元管理できるようにすることを目指している。これが達成されれば、人事担当者は今まで以上に創造的な仕事に集中できるようになることは間違いない。

適性検査市場に参入し、10%のシェア獲得を目指す

mitsucariに登録している企業数はIT系の事業者などを中心に650社を超え、各企業からは多くの喜びの声を頂いている（編注：数字は2017年5月時点）。今後は事業拡大を3ステップで進めていく。まずは市場規模130億円の適性検査市場に参入し、ここで市場シェアの10%を獲得する。その後人材紹介の市場に進出し、最終的には労働生産性を向上する市場に挑んでいくつもりだ。

まずは、STEP1の適性検査市場に進出していく

労働力人口は2030年までに約20%減少することはほぼ間違いなく、さらに労働時間の削減も避けられないだろう。そのような中で、離職や低パフォーマンスを減らしていくことがより求められ、特にその原因となっている「求職者と社風のミスマッチ」を解決しなければならない。今後もmitsucariはそうした課題をpepole analyticsによって解決し、みんなが生き生きと働ける社会を構築していく。

登壇者

株式会社ミライセルフ 代表取締役社長 表 孝憲 氏

Morgan Stanleyで採用を6年、採用リーダーを2年務める。
UC Berkeley MBA、京都大学卒業。
（ミライセルフHPより引用）