Fintech × IoT × モビリティのBoP向けサービス

Global Mobility Service(GMS)はMobility-Cloud ConnectingSystem(MCCS)を開発。車両に独自開発のデバイスを取り付けることで車両を遠隔制御する技術と、車両関連のあらゆる情報のセンシングを行う技術を統合したIoTプラットフォームシステムである。これまで不可能だった、BoP向け与信審査省略型車両提供サービスを行う。東南アジアや日本で展開。

ピッチ概略

IoT×FinTechで新しい与信システムを世界中に

Global Mobility Service株式会社は、車両の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイスMCCSを開発する、FinTech × IoT × モビリティ の会社だ。自社でIoTデバイス、プラットフォーム、市場開発に取り組んでいる。

自動車が売れない、若者が自動車を買わないと言われて久しい。しかしその裏では、日本でも100万人もの方がローン審査に通らずに自動車が買えないということをご存知だろうか。世界でも似たような現象が起こっている。世界で販売されている自動車は11億台だが、20億人が与信審査に通らず自動車が購入できないのだ。この中には、実際には支払い能力がある方々も一定数いる。これを解決するのがMCSSだ。

MCCSの機能はシンプルだ。MCSSを自動車に取り付け、自動車料金の支払いが止まったら自動車を止める。これにより、従来与信が原因で自動車を購入できなかった方でも、自動車を購入できるようになる。この仕組みは自動車ではなく、バイクでも建機でもどのようなモビリティでも使用することが可能だ。必要な特許も取得している。特に「デバイスが壊れても走行中の車を止めない」「エンジンが起動しなくなることはない」といったフェイル・セーフに関する特許は重要なものだ。

MCCSは従来与信を受けられなかった層に与信を提供する

また、MCCSは与信機能だけでなく他にも、以下のようなサービスとしても使用が可能だ。

• 盗難時に車両を遠隔で止めるセキュリティサービス
• 車両の位置情報把握を応用した車両管理サービス

業務提携によって真価を発揮

既存のシステムで与信が通る方々には勿論そのままの仕組みを使っていただければいい。しかし、今までの仕組みで不都合のある方々には是非GMSの仕組みを使っていただきたい。そうすれば自動車を使えなかった方々にチャンスが与えられ、自動車提供企業はビジネスチャンスになる。

新しい仕組みであるから、様々なプレイヤーと業務提携しながら新しい仕組み作りをしている。日本ではファイナンス企業やリース会社、銀行などと提携し、フィリピンでは通信会社や電力会社などと提携して事業を進めている。

GMSはフィリピンで様々なプレイヤーと提携しながら事業を進める

この他、止まった自動車は、支払いさえ確認できれば最短1秒で再び動かすことが可能である。この仕組みをアクティブにするためには入出金や認証の仕組みと上手く連携する必要があり、料金回収・決済企業とのシステム連携も実現しサービスを提供している。このようにMCCSは、様々なプレイヤーと連携していくことでより価値を発揮していくサービスであり、今後も連携を模索していきたい。